音更町議会 2022-09-27 令和３年度決算審査特別委員会（第５号） 本文 2022-09-27
なお、収納率については、現年課税分では０.３ポイント増の９９.８％、滞納繰越分では４.４ポイント増の２６.２％、全体では０.４ポイント増の９８.１％となっております。 ３５ページをお開きいただきたいと存じます。 ２款地方譲与税については、１.５％増の３億５,４７２万８千円となったところです。 １項の自動車重量譲与税については、１.１％増の２億５,０１８万３千円となったところです。
なお、収納率については、現年課税分では０.３ポイント増の９９.８％、滞納繰越分では４.４ポイント増の２６.２％、全体では０.４ポイント増の９８.１％となっております。 ３５ページをお開きいただきたいと存じます。 ２款地方譲与税については、１.５％増の３億５,４７２万８千円となったところです。 １項の自動車重量譲与税については、１.１％増の２億５,０１８万３千円となったところです。
町税の収納率につきましては、現年度課税分が前年度比０.３ポイント増の９９.８％、滞納繰越分が前年度比４.４ポイント増の２６.２％となったところであります。 このほか、国民健康保険税、保育料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料についても同様に収納の確保を図ったところであります。
１款町税、１項町民税、１目個人の１節現年課税分に１億６１１万７千円の追加につきましては、所得の増等、２目法人の１節現年課税分に１億５００万円の追加につきましては、法人税割の増等によるものであります。
１款町税、１項町民税でありますが、１目の個人につきましては、農業所得の増により、１節の現年課税分で６.４％増となる２１億７,７００万円を、また、２目法人につきましては、法人税割の増により、現年課税分で５４.２％増の２億９,６００万円を見込んでおります。
１款１項１目国民健康保険税の１節医療給付費分現年課税分に１００万円の追加につきましては、決算見込みによるものであります。 次に、２款道支出金、１項道補助金、１目保険給付費等交付金の１節普通交付金から１億２,０１５万円の減額につきましては、歳出で御説明をいたしました保険給付費の減によるものであります。
補正額の財源内訳のうち、一般財源１４億６,１０６万７,０００円の減額の内訳につきましては、歳入の事項別明細書１４、１５ページをお開きいただきまして、１款市税、１項市民税、１目個人、１節現年課税分に２億９,８１０万円の追加、２節滞納繰越分から５２０万円の減額、２目法人、１節現年課税分から１億９７０万円の減額、２節滞納繰越分から２,０５０万円の減額、２項１目固定資産税、１節現年課税分に６,６２０万円の追加
保険税全体では前年から２,８３２万１,１７４円減少となっておりますが、その内訳としては、現年度課税分が７８７万５２３円の減少、滞納繰越分が２,０４５万６５１円の減少となっております。 質問のあった課税限度額の引上げ及び軽減基準の拡充につきましては、令和２年度に行われたものですから現年度課税分に影響を及ぼします。よって現年度課税分について御説明させていただきます。
なお、収納率については、現年課税分では０.２ポイント減の９９.５％、滞納繰越分では、７.５ポイント減の２１.８％。全体では、前年度と同率の９７.７％となっております。 ３５ページをお開きいただきたいと存じます。 ２款地方譲与税については、１.１％増の３億４,９５９万５千円となったところです。 １項の自動車重量譲与税については、１.３％減の２億４,７５２万６千円となったところです。
町税の収納率につきましては、現年度課税分が前年度比０.２ポイント減の９９.５％、滞納繰越分が前年度比７.５ポイント減の２１.８％となったところであります。 このほか、国民健康保険税、保育料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料についても同様に収納の確保を図ったところであります。
１款町税、１項町民税、１目個人の１節現年課税分に１億円の追加につきましては、譲渡所得の増等、２目法人の１節現年課税分に２千万円の追加につきましては、法人税割の増等によるものであります。 また、２項１目固定資産税の１節現年課税分に３千万円の追加につきましては、償却資産の増等によるものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響などにより歳入の減収が見込まれることから、個人市民税現年課税分を４,２６９万６,０００円、現年度の純固定資産税分を３,４３１万９,０００円、入湯税現年課税分を３９３万９,０００円、都市計画税現年課税分を８０９万６,０００円、自動車重量譲与税を１,０４５万円、ゴルフ場利用税交付金を２,４３０万３,０００円、繰越金を５,３４５万４,０００円それぞれ減額補正するものであります
内容につきましては、第２条第２項、同条第４項ただし書及び第22条については、基礎課税分、医療分、及び介護納付金分についての限度額の定めでありますが、医療分の課税限度額を61万円から63万円に２万円、介護分の課税限度額を16万円から17万円に１万円の計３万円を引き上げるものでございます。
１款町税、１項町民税でありますが、１目の個人につきましては、給与営業所得の減により、１節の現年課税分で５.８％減となる２０億４,７００万円を、また、２目の法人につきましては、法人税割の減により、現年課税分で２１.３％減の１億９,２００万円を見込んでおります。
フォレストガーデンの整備につきましては、入湯税の超過課税分、これを財源といたしまして、観光振興臨時基金に積み立てまして、平成27年度から10年間の計画で駐車場整備でございますとか温泉街の巡回バスまりむ号、この運行などの事業、これを実施をしているところであります。
１款市税、１項市民税、１目個人、１節現年課税分から４,３３０万円の減額、２目法人、１節現年課税分から３億３,８６０万円の減額、２項１目固定資産税、１節現年課税分から８億８,３２０万円の減額、３項１目軽自動車税、２節滞納繰越分から７１０万円の減額、４項１目市たばこ税、１節現年課税分から５,２００万円の減額、５項１目入湯税、１節現年課税分から１,５００万円の減額、２款地方譲与税、３項１目１節航空機燃料譲与税
法案が可決された場合には、令和４年度課税分から未就学児に係る均等割額の５割軽減が導入され、国及び都道府県において軽減額の４分の３が財政支援されると承知しております。
１款１項１目国民健康保険税から１,３００万円の減額につきましては、１節医療給付費分現年課税分から３節介護納付金分現年課税分までそれぞれの減額は、新型コロナウイルス感染症に係る減免による減額分であります。なお、先ほど歳出で御説明しました元年度の減免還付金の１３０万円と今年度の減免分１,３００万円、合わせて１,４３０万円につきましては、全額国からの財源措置がなされることになっております。
１節医療給付費分現年課税分といたしまして、新型コロナウイルス対応分といたしまして７０４万９,０００円の減額。また、保険基盤安定負担金確定に伴う増額といたしまして３９２万８,０００円、財政安定支援事業算入確定に伴います増額補正といたしまして２０３万９,０００円、合わせまして１０８万２,０００円の減額計上となっております。
また、収入率についても、現年課税分と滞納繰越分を合わせた合計で98.9％と、昭和26年以降での最高値を記録した昨年をさらに0.1％上回っておりまして、政令指定都市の中でも４番目に高い順位であります。 さらに、昨年度末の未収入の累計であります収入未済額も33億円と、リーマンショック時の約150億円のときと比べますと５分の１程度に圧縮されている状況であります。
なお、収納率につきましては、現年課税分では前年度と同率の９９.７％、滞納繰越分では０.９ポイント減の２９.３％、全体では０.６ポイント増の９７.７％となっております。 では４０ページをお開きいただきたいと存じます。 ２款地方譲与税につきましては、１.４％増の３億４,５７７万５,０３４円となったところであります。